タイムズカーの見舞金3000円は誰が対象？確認方法と受取時期

タイムズカーの見舞金3,000円相当の対象は、暗号化された運転免許証などの本人確認書類画像について、攻撃者によるアクセスと外部送信の痕跡が確認された利用者です。

2026年10月24日確認時点では、現金または金券を渡す方針が発表されている一方、具体的な受け渡し方法や支払日は未定です。

まず公式サイトから自分の漏えい情報を確認し、その結果と今後の案内を保存するところから始めましょう。

タイムズカーの見舞金は誰が対象になる？

パーク24は2026年10月23日の不正アクセスに関する第5報で、本人確認書類画像の外部送信が確認された利用者に3,000円相当の見舞金を渡すと発表しました。

ここで注意したいのは、氏名や住所などが漏えいした人全員を、一律に見舞金の対象とした発表ではないことです。

判断の軸は、自分の本人確認書類画像が、今回公表された外部送信の対象に含まれるかどうかです。

会社が公表した本人確認書類画像の外部送信確認数は約146万件ですが、これを見ただけでは個人ごとの対象・対象外は判断できません。

また、データの件数をそのまま人数に置き換え、自分も必ず含まれると考えるのは避けてください。

以前の通知を受け取っていても、通知に書かれた情報の種類と、10月23日以降の案内を照らし合わせる必要があります。

「アクセスされた」と「外部送信された」は区別する

公式発表では、画像データにアクセスされたものの、外部へ送られた痕跡は確認されなかったケースも示されています。

この区分と、外部送信の痕跡が確認された区分は同じ扱いではありません。

自分の通知がどちらを指すのか不明な場合は、対象外とも対象とも決めつけず、公式窓口で確認するのが確実です。

自分が対象か確認する方法と退会済みの場合

タイムズカーは10月23日17時から、漏えいが確認された会員のマイページに、その人の情報を掲載したと案内しています。

確認はメールのリンクを出発点にせず、普段使うブックマークなどから公式サイトを開いて行いましょう。

同社の漏えいした情報の確認方法では、ログイン後に「登録情報」を押し、2段階認証を済ませる手順が説明されています。

パソコンの場合の項目名は「ご登録情報の確認」で、対象となる会員には上部に赤枠で情報が表示される案内です。

表示されたら、確認した日付と、漏えいが確認された情報の種類を自分用のメモに残してください。

画面を保存する場合も、氏名や会員番号が入った画像をそのままSNSへ投稿しないようにしましょう。

退会済みの人や入会に至らなかった人については、公式の質問と回答で、専用問い合わせフォームへの連絡が案内されています。

フォームへはタイムズカーの第5報に掲載された公式の導線から進んでください。

退会済みであることだけを理由に確認を終えず、過去の登録情報が対象かどうかを確かめましょう。

見舞金はいつ・どう受け取れる？

10月23日の発表は、見舞金を渡す方針と対象範囲を示した段階で、全員がすぐ受領手続きに進めるという内容ではありません。

現金か金券かを利用者が選べるか、口座情報の登録が必要か、申請期限を設けるかなども、公表済みの内容だけでは決めつけられません。

「3,000円を受け取るには今日中に登録」といった連絡が届いても、その文面だけを根拠に操作しないことが大切です。

待っている間は、自分の対象区分を確認し、登録した連絡先で公式の案内を受け取れる状態かを点検するとよいでしょう。

問い合わせる場合は、「自分の画像は外部送信の対象か」「見舞金について追加の手続きが必要か」の順で質問すると話が整理できます。

一度の問い合わせで解決しないときに備え、問い合わせ日、案内された内容、次に確認する事項をまとめておくと便利です。

見舞金の案内と自分の被害記録は別に保存する

見舞金の発表だけから、個別の被害に関する相談や法的な扱いまで一律に決まるとは判断できません。

身に覚えのない契約や請求などがあれば、見舞金の案内とは別に、日時や相手先がわかる資料を保存してください。

請求の真偽は、連絡してきた相手の説明だけでなく、その契約先の公式窓口に自分で確認しましょう。

画像が削除されても確認を続けたい理由

同社は、現在保有する本人確認書類画像を、本人からの申出の有無にかかわらず2026年10月末までに削除する方針も発表しました。

ただし、これは会社が保有している画像の削除であり、すでに外部へ送られたデータまで回収できたという意味ではありません。

「画像削除の予定」と「外部送信された情報への備え」は、分けて考える必要があります。

画像は暗号化されていたため、送信された時点で直ちに内容を読めたとは限りませんが、会社は将来の復号の可能性を完全には否定できないと説明しています。

不安からあらゆる契約を急いで解約するより、まず自分がどの情報区分に該当するかを確認し、必要な対応を絞りましょう。

「暗号化されていたから何もしなくてよい」「必ずなりすましに使われる」のどちらも、今回確認できた事実を越える判断です。

なりすましが気になる場合の本人申告制度

追加の備えを検討する人には、信用情報機関の本人申告制度という選択肢もあります。

これは、自分の名義が不正に使われるおそれなどについて、信用情報に注意喚起となる情報を登録する仕組みです。

CICの本人申告の説明では、クレジット会社などが審査時にその情報を参考にすることで、慎重な判断につなげるとしています。

ただし、登録すれば契約をすべて止められる制度でも、悪用を完全に防げる制度でもありません。

利用するかどうかは、どの情報が対象だったかを踏まえ、申告できる内容、手続き、費用を各機関の最新の案内で確認して判断してください。

検討する際は、自分の状態を「実際に不審な請求がある」「被害は確認できないが名義の悪用が心配」と分けて整理すると、相談の目的を伝えやすくなります。

身に覚えのない請求がすでにある場合には、本人申告を調べるだけで終えず、請求元の公式窓口にも事実確認を行ってください。

制度を利用した記録と、会社から届く見舞金の案内は、それぞれ別に管理しておくと混同しにくくなります。

見舞金を装う連絡から情報を渡さないために

今回のような発表では、受け取りたい気持ちにつけ込む偽の案内にも備えておきたいところです。

タイムズカーの第4報の注意事項では、同社を装う連絡に注意し、パスワードやクレジットカード情報などを入力しないよう呼び掛けています。

また、IPAは不正ログイン被害の注意喚起で、真偽に迷う場合はメールやSMS内のURLや電話番号を使わず、公式サイトや公式アプリで確認する方法を勧めています。

たとえば見舞金の受領を理由に認証コードを尋ねられたら、その場では答えず、連絡をいったん切って公式窓口へ確認してください。

自分の氏名や利用歴を知っている相手でも、それだけで正規の担当者だとは判断しないようにしましょう。

本人確認書類の写真を新たに送るよう求められたときも、送信先と手続きの必要性を確かめてから対応してください。

IPAの本人確認書類に関する注意喚起も、写真を安易に送信せず、確かな情報源で真偽を確認するよう案内しています。

最初の一手は、公式マイページまたは公式窓口で自分の情報区分を確認し、受け渡し方法は次の正式案内で確かめることです。